事業内容

「経理って、めんどくさい。」
「仕訳をどうしたらいいかわからない。」
「いそがしくて経理をする時間がない。」
「領収書の整理から決算まで全部やってほしい。」
請求書や領収書、簡単なメモ書きをした預金通帳のコピー、ガサっと袋に入れて幣所までお持ちよりくださいませ。（郵送も受け付けております。）伝票作成不要です。

お客様の経理負担をぐるっとまとめてお引き受けいたします。
詳しくは、記帳代行＋法人税/所得税確定申告、セットコース！をご覧ください。

「この取引の仕訳、どうしたらいいんだろう？」
「決算書や試算表、どう分析するの？財務上の問題点は？」
「税金を安くするには？」「節税するには？」など・・・・
会計や税務に関する、疑問、質問、ご相談。いつでもなんでもお問い合わせください。すぐに対応いたします。なにわなくとも、安心していただけると思います。

節税例：マンション新築

個人事業主：「相続税対策でマンション建築の営業電話があったけど、どうなんでしょう？」

僕：「最近は不況で営業マンも一生懸命です。確かに遊休土地の上にマンション建築すると相続税対策になります。しかし、マンション建築したのはいいものの、入居率が悪くて採算がとれないことも多いようです。」

僕：「近隣の不動産屋さんに入居率のデーターや賃貸価格の傾向を聞いてみます。他の業者の建築価格の見積もりも調べますか？」

僕：「具体的には、不動産賃貸による所得税試算、相続税節税額の試算、消費税還付シミュレーション、借入返済計画などしてみます。」

個人事業主：「消費税還付って？」

僕：「新築マンションの場合、マンション建築費用の消費税（５％）を国から返してもらえる可能性があります。何もしないと消費税を返してもらえません。手許資金にゆとりがあるのなら少人数私募債の発行なども考えられます。・・・・・・・」・・・・・・・

消費税還付については、マンション新築（収益物件）の新築・購入と消費税還付対策のページをご覧ください。

１年間の経理資料や会計データーから税務署へ提出する各種税務申告書を作成いたします。

次年度に不動産売買やマンション建築、多額の設備投資などを予定しているケース。計画段階でのご相談、おまちしております。各種特例適用など、事前になんらかの節税プランを検討しご提案できるかもしれません。

サラリーマンや年金受給者で確定申告の必要なお客様や、小規模な個人事業主のお客様につきましては、幣所の運営する低価格の確定申告書作成代行センター、大阪神戸確定申告センターのご利用をおすすめいたします。

会計ソフトを利用して、自動転記、自動計算、自動複式簿記。入力ミスの修正を行った場合の再集計もあっというまです。経理業務の効率化にもってこいです。

すでに伝票会計や各種帳面を利用した経理が行われているのであればパソコン会計導入はとても簡単です。パソコンの入力画面が伝票や帳面に似ていますので、画面上の伝票や帳面にデーター入力する感じです。

さらに、仕分けの検索機能や簡単な経営分析機能。資金繰り管理機能なども付いてますので財務管理にも効果的です。

経理未経験者のかたもパソコン苦手なケースも心配ありません。初期設定や入力方法など、こまめに丁寧にサポートいたします。

「パソコン会計で楽になったな。簡単だな！」実感していただけると思います。

パソコン会計仕訳解説は、こちらのページをご覧ください。

「うちの会社の決算書を見てどう思う？」「特徴や問題点、改善点はどんなところ？」「売上と経費のバランスどう？」「設備投資と借入のバランスは？」どうすればよいか、財務会計の視点から社長の目線をサポートいたします。

お客様が頭の中で考えている業績見通しや目標利益、季節的変動などをお伺いし、損益分岐点分析、採算分岐点分析、重回帰分析などから、信頼性の高い未来志向的な経営計画書作成のサポートいたします。その後の活動計画の基礎資料となります。

綿密に計画（plan）を立て、代替案のなかから軌道修正しながら実践（do）し、結果を評価（check）し、改善（act）し、次の計画（plan）につなげる。立体的継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法をPDCAサイクルといいます。会計情報を利用し、計画と実績をデータ比較することで経営効率化のヒントを発見できるかもしれません。

「税務調査でこんなこといわれた。」「初めての税務調査で不安だ。」税務調査での不満や不安、解決できると思います。

税法は法律です。売上を抜いたり経費を水増ししたり、１００％駄目なものもあります。しかし法律や判例で個別事例すべてをカバーできるわけではなく、実務にはグレーゾーンが存在します。たとえば役員報酬や退職金、福利厚生費など金額の高いや低い、税法で定められるものではありません。

その他、源泉所得税や在庫の評価などもよく問題になるポイントです。税務調査官の見解よりもお客様の見解のほうが理屈の通っていることが多々あります。

幣所では税務調査の事前に、私が税務調査官になったつもりでお客様と税務調査シュミレーションを行います。お客様の対応をおうかがいして、言ってはいけないこと、主張すべきこと、準備すべき資料などをアドバイスいたします。

事前に対策を建てて税務調査を受けるのと、無策で税務調査をうけるのと、当然結果がことなります。

税務調査官との実際の交渉においても、税務署とお客様の見解の相違、やむを得ない事情、法律的な反論、追徴税額の最小化を目指し、お客様が最も有利になるように主張いたします。

くわしくは、税務調査の立会いお引き受けコースをご覧ください。

正確、迅速な給与計算代行いたします。もちろん、秘密厳守です。

タイムカードから給与計算を行うコース。オリジナルの給与台帳を作成していただいてから給与計算を行うコース。御社で給与計算ソフトに入力していただき、内容をチェックするコースがございます。予算に合わせて対応いたします。

毎月の給与データの入力及びチェック、給与明細の発行、賃金台帳の作成、資料のファイリング等を行います。その他、社会保険、労働保険、年金等の各種手続きのサポートもいたします。

給与計算ソフト導入サポート。給与水準改定などのご相談にも対応いたします。

年末調整とは、所得税と源泉所得税の精算です。所得税と源泉所得税、よく似ておりますが別物です。

毎月の給与支払の際に天引きされる源泉所得税は概算で計算されています。１年間の源泉所得税合計は、大雑把な表現をすると年間概算所得税といえます。

正確な年間所得税は、年間給与総額が確定できる年末に計算されます。したがって、年間概算所得税（１年間の源泉所得税の合計）と正確な年間所得税額との差額を精算する作業が必要です。この作業は年末調整と呼ばれます。

年末に賃金台帳、扶養控除等異動申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書、その他各種控除申告書を幣所までご提出ください。弊所で年末調整を行い、各給与所得者の源泉徴収簿、源泉徴収票などを作成いたします。

そのほか、年末調整に付随する各種支払調書、法定調書合計表、給与所得者等支給状況内訳書なども作成、提出いたします。年末調整ソフト導入のご相談も受け付けております。

相続税。平成１７年の国税庁統計年報書によると、相続税の課税価格は１０兆１，９５３億円、納付税額は１兆１，５６７億円。被相続人は４万５，１５２人。（亡くなった人のうち相続税を納める人の割合は約４．５％）

被相続人１人あたりの課税価格は２億円超。納付税額も２千万円超になります。

相続財産が大きくなればなるほど、財産分けでいがみあいが生じたり、相続税も高額になりやすいです。遺産争い防止、相続税の節税、相続税納税資金準備など、事前に戦略的な対策をたてるべきです。

まずは、現状把握からスタートです。私が主要な財産内容をおうかがいし、相続財産一覧表などを作成いたします。その後、遺産分割のご意向をおうかがいしながら、相続税額試算を行います。

相続税額試算後、遺産分割案の構成見直し。贈与税制の有効な活用。不動産や生命保険の有効な活用。遺言書作成のお手伝いなど。いろいろな対策案を考えさせていただきます。

ワンポイント相続税対策

土地をたくさん所有されているケース。多額の相続税が発生する恐れがあります。しかも、簡単に現金化するのも難しく、土地を分割したり整理するにも時間がかかります。まず、所有している土地を３つに分類し、③から始めましょう。

①将来に残したい土地。②賃貸マンションなどを建設し、有効活用できる土地。③売却してしまいたい土地。

創業企業時はお金も仕事も大変です。経理や税務の代行だけでなく、事業計画や借入返済計画。資金繰りシミュレーション等のサポートも行っております。

新規事業借入融資なら日本政策金融公庫や銀行屋さんなどの金融機関。店舗さがしの不動産屋さん。工務店さん。司法書士さん。社会保険労務士さん。弁理士さんや弁護士さん。ニーズに応じて各種専門家のご紹介もいたします。創業起業にかかわる様々なご相談、お待ちしております。